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明細書におけるデータ捏造問題

<メールマガジン>

2006年1月から、日経BP社 産学連携事務局で「産学連携と知財戦略」のメールマガジンを月に一回、書かせていただいています。

第11回目の今回は「明細書におけるデータ捏造問題」です。

内容は、下記を御参照下さいませ。

http://innovation.nikkeibp.co.jp/mailbn/20061122-00.html

<この記事の背景>

原稿では「日米欧の三極特許庁会合」を例に挙げましたが、同時に、「世界知的所有権機関(WIPO)の東京会合」でも、先進41カ国で「世界特許」に向けたルールづくりについて議論されました。

ユーザーの悲願である「世界特許」の時代は近いと思います。

特許出願の考え方を一新する時代が来ています。

未来を見据えて、先手を打たれることをお奨めします。

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コメント

充実した活動振りは素晴らしいです。
ますますのご発展を。

投稿: 成一郎 | 2006年11月22日 (水) 23時02分

認識を改めるべきと痛感。しかし他社の動向が心配。一斉に変えるには法改正が必要だろう。

投稿: 企業人 | 2006年11月24日 (金) 03時13分

はじめまして。知財ブログの遠山先生の記事からたどらせていただきました。

「実験していないのに、あたかも実験を行ったとしてデータを明細書に記載すること」がまずい、という点について、生越先生と同様に考えております。以前投稿した記事ですが、トラックバックさせていただきました。

企業人様も書かれているように、他社との足並みが揃わないと踏み出しにくい点があるとは思いますが、先生のご意見のように、権利行使に当たりクリーンハンドの原則を法制化することは有効かも知れません。

投稿: Pecan | 2006年11月26日 (日) 18時40分

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