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「知的財産権政策研修」

特許電子図書館 IPDL

皆さんはIPDLを使ったことはありますか?(*^_^*)

日本の特許情報、商標情報はもちろん、外国の情報も見ることができるサイトです。

特に、発明者や商標名などが分かっているときは簡単に検索ができますので、是非、一度、御利用下さい。

機会を見つけて、検索の仕方などを御紹介したいと思います。

この立派な特許電子図書館を維持しているのが、2004年10月に特許庁から分離された「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」です。

2007年1月から特許庁から情報システム業務の一部が移管され、「NCIPI」から「INPIT」として生まれ変わるそうです。

標語は、「人と情報で知財を支えるインピット」。

更なる御活躍を祈念しています。

知的財産権政策研修

12月6日(水)は、経済産業省別館で自治体の職員の皆様に「知的財産権政策研修」でお会いしました。

主催は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館。この機関は、文字通り、情報と研修を任務としています。

この研修は、「経済産業局及び地方自治体(都道府県・政令指定都市)において知的財産に関連した政策の企画・立案等の業務を担当する職員を対象とし、その業務遂行に必要な知識・情報・手法を習得することにより、地方における知的財産権政策の浸透を図ることを目的とした研修です。」とされています。

そこで、「地方自治体における知財政策」のお話をさせて頂きました。

<講義のポイント>

「地方自治体の5か条」を提案させて頂きました。

1.知財制度を良く理解する(専門的な相談は弁理士さんにお願いしたらOKです。自治体として、何が重要か、どのように考えるべきかのセンスが大事だと考えます)

2.支援者、権利者、事業者の3つの立場で考える

3.知財戦略、知財報告、知財会計は3点セット

4.知財教育を実施し、地域ブランドを創造する

5.地域における独自性(オリジナリティー)のある知財戦略を構築する

知財政策は地方自治体にも大きな期待が高まっています。

研修生の皆様は本当に熱心でした。改めて御礼申し上げます。

明るく前向きに、頑張りましょう!!(*^_^*)

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