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知財に関する年頭所感など

大臣や長官の年頭所感や年始や年末の記者会見から、「知財関係のコメント」を抜粋しました。

追加すべき情報がありましたら、どうかお知らせ下さいませ。<(_ _)>

経済産業省 甘利明大臣

知的財産の分野においては、「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」に基づき、特許審査の迅速化・効率化を進めるとともに、「世界特許」の実現に向けた国際的な知財制度の調和・審査協力や模倣品対策など、グローバルな課題にも積極的に取り組んでまいります。加えて、地域・中小企業の知財活用に対する支援も強化してまいります。

・・・さらに、本年夏頃までに分野別アクションプランを含む「コンテンツグローバル戦略」を策定し、マルチコンテンツを取り扱うフェスティバル(国際コンテンツカーニバル(仮称))の創設やコンテンツポータルサイトの活用等による日本からの情報発信等を実施してまいります。また、コンテンツ、ファッション、デザイン等「感性・創造性」に由来するソフト面でのイノベーションを促進し、その成果を世界に発信すべく、「東京発 日本ファッション・ウィーク」を含めた「感性価値創造イニシアティブ(仮称)」を推進してまいります。

地域は、それぞれが高い潜在力を秘めています。地域がその活力を最大限に発揮することが、地方にとっても、また我が国全体で見ても経済活性化の観点から不可欠です。こうした地域の力を発現するには、地域が自らの強みを認識し、公共事業に依存するのではなく、自立的・持続的な成長を可能とする経済構造を民間主導で実現していくことが大切です。このため、地域の主体的な取組を全面的に支援します。

農林水産省 松岡利勝大臣

今年は「農林水産業の新生元年」。

これも昨年の暮れに申し上げたところでありますが、これまでの制度や予算の枠組みをしっかりと土台にいたしまして、農林水産業の新生元年というふうに言えるような具体的な成果を挙げていきたい。まず、そのように思っております。そのためには、創意工夫をはじめといたしまして、積極的な取り組みを、そして政策展開を図ってまいりたいと、これが基本的な考え方であります。

農政につきましては、何と言いましても消費者ニーズに的確に対応していく、そして安全な食料供給を図っていくことが、第一義でございますが、いよいよ本年4月からは品目横断的経営安定対策がスタートいたすわけでありまして、これの着実な円滑な導入をしっかりと図っていく。・・・そして農業の体質強化を図って、しっかりとした展望の持てる農業を作り上げていきたいと思っております。

またバイオマス利用の加速化、それから農林水産物等の輸出といった点につきましては、大きな2本柱として位置付けたわけでありますけれども、いよいよバイオマスの方は新たな展開を、今年からしっかりと図ることとなっております。農産物等の輸出につきましても、いよいよ今年は、実施段階、実行段階として、しっかりした成果を挙げたいと思っております。

総務省 菅義偉大臣

今度、通信・放送問題に対してのタスクフォース、私に対しての企画立案への助言と参画というのですか、以前の「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長を中心に5人のメンバーで、そうしたものをお願いしたいと。これを年明け早々設置をしたいというふうに考えております。

知的財産戦略推進事務局 小川洋局長

安倍内閣では、イノベーションの創造、日本の魅力の世界への発信に取り組んでいるところですが、知的財産はこれらの実現に重要な役割を果たすものです。政府では、2003年から2005年までの3年間を知財政策の「第1期」と位置付け、制度や体制の整備を進めてきましたが、昨年からの3年間は、取組の実効を上げるとともに新たな課題にも対応していく「第2期」と位置付けています。

まず、知財保護の強化として、特許審査改革の加速、特許制度の国際的調和、模倣品・海賊版対策、知財相談窓口の設置・活用などが、また、我が国のソフトパワーを高めていくための取組として、映画・アニメ・音楽などコンテンツの創作と流通の促進、ファッション・食・地域ブランドの振興などがあります。

また、標準化も非常に重要です。昨年12月、安倍内閣初の知的財産戦略本部が開かれ、「国際標準総合戦略」が決定されました。いまや標準化は、互換性確保や品質保証にとどまらず、企業の事業戦略上不可欠な要素となっています。産業界では、この総合戦略を受けてアクションプランを策定することとしており、政府としても民間の取組を支援し、官民連携により、標準化を通じて我が国の国際競争力を高めていくこととしています。

特許庁 中嶋誠長官

経済産業省・特許庁では、昨年10月19日、甘利経済産業大臣を本部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」を開催し、「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」を策定いたしました。このプランでは、4分野20項目の重点施策を掲げました。

特許庁としては、今後、このプランに沿って、特許審査の迅速化・効率化といった国内の課題に加え、外国特許庁との協力、特許制度の国際的調和、模倣品対策など、グローバルな課題にも果敢に取り組んでいく考えであります。

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