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自民党の「知的財産推進計画2007」への提言

大変ご無沙汰しておりました。先週は多数の会議が続き、今週は広島出張と放送大学のロケに追われていました。<(_ _)>

そこで、まとめて御報告させて下さい。(*^_^*)

<知的財産戦略調査会>

先週のお話です。5月17日(木)の朝8時から、自民党本部・知的財産戦略調査会において「知的財産推進計画2007」の策定に当たっての提言案が検討されました。勉強のため、傍聴させていただきました。

追加項目の指示など、調査会の議論は大変活発でした。(*^_^*)

国会議員の先生方の横の席に座らされたのでかなり緊張しました。知財人材が足りないと御指摘される議員が多かったので、まるで叱られているような気がしました。(^_^;)

以下、提言の確定版から引用させていただきます。

<前文(こちらは全文)>

これまで、我が党主導の下、知財立国実現に向けた種々の改革を進めてきた。2003年から2005年までの3年間は知財政策の「第1期」として、知財に係る制度や体制の整備に努めてきたが、2006年からの3年間は、世界最先端の知財立国を目指し、これまでの取組みの実効を上げるとともに、新しい課題に対応していく「第2期」と位置付けられる。

知財戦略は、生産性向上、成長力強化に不可欠であり、絶え間のないイノベーションを創造していくために重要な役割を果たす。

また、我が国の魅力を海外に発信していくためにも、映画、アニメなどのコンテンツやファッション、地域ブランド、食などの日本ブランドの振興が不可欠である。

自由民主党知的財産戦略調査会は、「第2期」の折り返しの年に当たって、以下を提言する。

<内容(こちらは項目のみ)>

1.文化創造国家づくりに向けた改革
(1)コンテンツの創作・流通の促進
(2)コンテンツや日本ブランドの海外発信の強化

2.知財政策の国際的展開の推進
(1)模倣品・海賊版対策の強化
(2)世界特許の早期実現
(3)国際標準化活動の強化
(4)アジア地域における知財制度の整備と協力の促進

3.特許審査の迅速化

4.企業のライセンス活動の円滑化

5.中小・ベンチャー企業と地域への支援

6.知財人材の充実

7.迅速かつ適切な紛争処理の実現

8.国民の意識改革

9.知的創造サイクルの好循環のさらなる拡大

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