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2008年2月

NHKの「クローズアップ現代」に出演!

<2008年2月26日(火)>

NHKの「クローズアップ現代」(19:30~19:56:1CH、再放送は同日20:32~20:58:BS2)に出演します。<(_ _)>

初めての生出演ですのでどうなることやら・・・。(^_^;)

宜しかったら御覧下さいませ。(*^_^*)

<農産物を知的財産に(仮題)>

日本初の農産物が海外で無断栽培されるケースも相次いでいるのはなぜでしょう?(*^_^*)

DVDや工業製品の違法コピーには装置や工場が必要ですが、農作物の違法コピーは装置や工場は不要です。生物には自己増殖機能があるためです。(^_^;)

品種などの情報の保護が必要です。そこで、農産物の知財戦略の可能性と課題を考えます。<(_ _)>

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神楽坂 人・未来研究部門フォーラム

<第2回フォーラム開催 >

3月14日(金)に第2回「神楽坂 人・未来研究部門(部門長 半谷 精一郎教授)」のフォーラムを森戸記念館(新宿区神楽坂)で開催します。(*^_^*)

詳細はこちらを御参照下さい「2008poster2.pdf」をダウンロード

前半(13:00~15:00)では話題の神楽坂ブランドを考えます。<(_ _)>

13:00~14:00 講演「地域ブランドと知的財産~神楽坂ブランドを考える~」      東京理科大学知財戦略専攻教授 生越由美

14:00~15:00 講演「神楽坂ブランドの過去・現在・未来」
          ㈱粋まち 代表取締役社長 日置圭子氏

東京理科大学が神楽坂にできること>

後半(15:30~17:00)では、神楽坂の街並みを守るために行っている研究成果の発表をします。o(^-^)o

①『大地震時に対応する災害情報システムの構築』経営工学科教授 山本 栄

②『非常用電源』電気工学専攻博士課程1年 小林 伸一

③『ミニFM局』電気工学科教授 村口 正弘

④『外濠の水質調査と浄化方法に関する検討』工業化学科講師 庄野 厚

是非、御参加下さいませ。<(_ _)>

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青森県の認証マーク偽造事件

<県の認証マーク>

「中国企業による「青森」の商標使用を阻止したばかりの県に、新たな災難が降りかかっている」と毎日新聞が報道しています。青森県が無農薬や減農薬の農作物を認証する「マーク」の偽造品が中国産リンゴにつけられて中国市場で出回っているそうです。

河北新報社も、偽造されたマークは1月下旬に、訪中した「県農林水産物輸出促進協議会」のメンバーに広州市の業者が持ち込んだため発覚したと偽マークの写真入りで報道しています。

<農林水産物も工業製品と同様>

農林水産物も工業製品と同様、模倣品の被害がだんだん深刻になってきました。

この事件に接して思い出したのが「コンテンツ海外流通マーク(CJマーク)」です。

コンテンツ海外促進機構」が海外で販売される正規品と海賊版を区別するためのロゴマークを作成し、諸外国で商標登録の出願をしたと都内のホテルで(社)日本映像ソフト協会会長の角川歴彦氏が2004年9月に発表しました。

商標登録することにより、諸外国で著作物の権利行使をしやすくするのが狙いです。農林水産分野でも、これと同じ手法を採用する手はあると思います。

<知財事件が起こる理由>

商標事件に続き、偽認証マーク事件と立て続けに対応を迫られている青森県は大変なことと思います。なぜ、このように事件が続くのでしょう。理由は、青森県が価値のある知的財産を豊富に保有しているためと考えられます。青森県のせいではありません。

工業製品が証明しているように、価値の無い製品やブランドの模倣品は出ません。模倣品が出るのは価値があることの証拠です。これらの事件を通じて、青森の農林水産品に価値があることが証明されたのだと思います

工業分野の事件を見ていると、初期に知財訴訟に遭遇した企業は、その後、知財分野で強くなることが多いようです。青森県はますます知財に強い地方自治体となるでしょう。

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「青森」商標事件が解決!

<青森県の発表>

2008年2月5日15時過ぎ、青森県は中国当局が「青森」商標の出願を却下したと発表しました。中国からの通知は昨年12月29日だったと毎日新聞HPが報道しています。

中国広州市の「シンテン包装設計有限公司」が5分野で登録申請しており、そのまま放置したら商標登録されるため、青森県などが2003年7月に異議申立を行いました。

今回、異義申立が認められたのは「果物・野菜」「水産物・肉」の2分野であり、他の3分野は継続審議だそうです。

<青森県の努力の成果>

今回の勝訴の原因はこれから解明すべきと思いますが、何より果敢に異議を申し立てた青森県や青森市などの関係者の努力の賜物でしょう。

「著名な外国地名」と証明するために、青森県は「青森ねぶた祭」、「2003年の青森冬季アジア大会」などの資料をかき集めたと紹介するHPもあります。

今後は、中国当局の判断を詳細に分析することが必要ですね。

<地名は知的財産>

地方自治体は、青森商標事件を参考にすべきと思います。

実は、今日の午後はつくばの農林水産省の農林水産研修所で農林関係者の方々に研修していました。ちょうど研修中に発表されたのですね。

研修生から「地方自治体の商標権が侵害されたらどうしたらよいのか?」と質問を受けましたので、「日本政府と協力して地方自治体も戦う時代でしょう」とお返事しました。人的な体制や予算措置も重要ですね。

研修所からの大学への帰り道に、この事件について毎日新聞さんからコメントを求められた次第。

紅秀峰事件を戦い抜いた山形県、本件の青森県など、地方自治体の活躍が始まっています。心からお祝い申し上げます。<(_ _)>

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