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第2回コンテンツ・日本ブランド専門調査会議事録

<第2回コンテンツ・日本ブランド専門調査会>

3月6日に開催された第2回コンテンツ・日本ブランド専門調査会の議事録が官邸HPへ掲載されました。よろしかったら、御高覧下さい。<(_ _)>

【参考】官邸ホームページURL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

今回の会議では、海外における商標登録に関する問題の指摘が多かったように思います。これは「ブランド」に直結するのが「商標」だからですが、多くの場合、商標問題が最初に顕在化し、その後は技術やコンテンツなどの「中味」に議論が移行する傾向があります。

現在、農林水産などの食の分野では、県名や地名などの海外における商標登録がテレビや新聞で話題ですが、今後は特許権や育成者権などの技術に関する事件が増えると予想されます。

<私が会議で申し上げたこと>

(1)外国における商標、育成者権の侵害について、自治体単位でのみ対応するのは非常に大変ですので、政府のバックアップを行うべき。

また、国民の方が相談できる「知財110番」のような電話を開設するべき。特許法か商標法か種苗法か不正競争防止法か、いずれの法律で守ることができるのかが分かりにくいケースが多いと思います。

(2)海外への日本の農林水産物の発信が重要。日本は豊富な遺伝資源を守りながらいかに輸出する戦略の構築が重要。

(3)生ものは輸出の仕方が非常に難しいし、税関での育成者権の侵害の判定も重要なので、この意味でも農商工連携による技術開発が必要。

(4)日本ブランドの発信には、「コンテンツ」とか「食」とか分断しないでパッケージで出す時代が来ている。

山形県が『おしん』というコンテンツを利用して、台湾などに観光誘客を仕掛けている事例もあります。

(5)著作権法の改正の迅速な対応が必要。デジタルコンテンツの保護の重要性は更に高まっています。

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