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公正取引委員会の排除命令

総務省情報通信審議会放送システム委員会

一昨年に「総務省 携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会構成員」を拝命していた関係から標記の委員会の動向をウォッチングしています。<(_ _)>

2009年5月18日、「複数サービスの共用条件を含む置局条件」や「スクランブル方式を除いた技術的条件」などがほぼ固まり1カ月間のパブリックコメント募集が行ない、本日(7月28日)開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会にて答申されるとの報道がありました。(*^_^*)

<技術方式>

テレビが地デジ(地上デジタル放送)に移動した後の空電波枠を、マルチメディア放送サービスで利用するという計画があります。

この電波枠に参入を希望する各社から提案された放送方式を基に議論が行われました。結論は下記の3つの放送方式だそうです。

①地方ブロック向けデジタルラジオ放送とデジタル新型コミュニティ放送で利用される放送方式。具体的には日本の地上デジタル音声放送方式「ISDB-Tsb高機能」方式。

②日本の地上デジタル放送方式「ISDB-T」をベースに1セグメントと13セグメントを任意の個数組み合せる「ISDB-Tmm(ISDB-T for Mobile Multimedia)」方式。

③米国のクアルコムが主に米国でサービスを開始している「MediaFLO」方式。

前述した構成員だった当時、携帯電話と共にマルチメディア端末の標準としてMediaFLOを採用すれば良い条件を提示するとクアルコムが説明されたので「抱き合わせ販売」にならないかしらと心配した記憶があります。(^_^;)

<公正取引委員会の特許関連で排除命令>

昨日(2009年7月27日)、その米国のクアルコムに対して日本の公正取引委員会が携帯電話の特許に関する独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたとのニュースが駆け巡りました。<(_ _)>

米国のクアルコムとはCDMA携帯電話用チップではマーケットシェアを占有している企業で、携帯電話メーカーとW-CDMAの技術供与契約を行う際に不当な特許関連の条件を付けていたというのが排除命令の理由です。 (^_^;)

今後は、クアルコムからの反論を受け付けた後に、公正取引委員会は排除措置命令を出すかどうかの最終判断されるそうです。<(_ _)>

欧州や韓国でもクアルコムは訴えられており、今後も「技術標準と特許」の関係で注目すべき事件と思います。<(_ _)>

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